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小規模個人再生の対象債権

債務整理には個人民事再生という方法があり、主に自営業者を対象とした再生法として、小規模個人再生があります。

 

個人民事再生で対象となる借金は再生債権と呼ばれます。再生債権は再生手続きを行う前の原因に基づいて生じた財産上の請求権とされていて、債務者が負っている借金のことを指しますが、いくつか除外対象となるものがあります。

 

まずは、一般優先債権が除外されます。これは、再生手続きのために裁判所に納める費用や所得税や住民税などの租税、健康保険料や国民年金保険料、そのほか、罰金や科料や過料などがあたります。また、事業主として人雇っていた場合の未払い賃金も一般優先債権に含まれますので、これらは再生手続きとは別に債務者が随時、返済していかなければなりません。

 

次に共益債権といって、再生計画遂行のために必要な費用が該当し、債務者が自営業などで事業を営んでいる場合には、事業の継続に欠かすことのできない、原材料の購入費用などがそれにあたり、事業者でなくとも、電気やガス、水道料金なども含まれます。この2つの債権に関しては、債務整理で個人民事再生を行ったとしても、なんとか支払っていかなければなりません。

 

それ以外の借金であれば、再生債権として圧縮されることになり、銀行や信販会社、消費者金融などあらゆる借入先が対象となり、身内や友人からの借金、保証人になっている場合の保証債務も対象になります。